こどもみらい住宅支援事業についてⅡ

こんにちは。GMホームの吉山です。

最近すごく寒いですね。今日は少し暖かいかと思ったら風が冷たいです。

今日は「こどもみらい住宅支援事業」の続きです。

申請方法

こどもみらい住宅支援事業を利用する場合の大まかな手順は以下のとおりです。

(1)こどもみらい住宅事業者を探す

(2)詳しい要件の確認

(3)契約締結(共同事業実施規約を含む)

(4)補助金の交付申請

(5)補助金の交付・還元

(6)完了報告(新築のみ)

こどもみらい住宅支援事業の申請は、建築業者や宅建業者が行います。

住宅を購入したりリフォームを依頼したりする一般消費者から直接申請を出す必要はありませんが、工事請負契約や不動産売買契約を締結する際、合わせて「共同事業実施規約」を締結します。

これは建築業者や宅建業者が一般消費者に代わって申請を行うにあたり、申請手続きの代行を依頼する意思確認のほか、補助金の還元方法や消費者に課せられる義務などをあらかじめ確認するためのものです。

 

必要な書類

こどもみらい住宅支援事業の申請は住宅事業者が行うため、購入者・発注者は所定の書類を提出します。

注文住宅の新築・新築分譲住宅の購入の場合は、住宅取得者の本人確認および家族構成を確認する書類(住民票の写し等)・工事請負契約書もしくは不動産売買契約書の写し等が必要。

コピーしたもので問題ありませんので、あらかじめ準備しておきましょう。

提出するタイミングは、新築の場合は基礎工事等の完了後です。

 

ほかの補助金と併用できる?

こどもみらい住宅支援事業は原則として他の補助金との併用はできませんが、中には併用可能な補助制度も存在します。

注文住宅の新築・新築分譲住宅の購入の場合は、地方公共団体の補助制度のうち、国の費用が充当されていないものについては併用が可能。

併用できる補助制度は「すまい給付金」「住まい復興給付金」「外構部の木質化対策支援事業」の3つになります。

それ以外の補助制度である「地域型住宅グリーン化事業」「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業」「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)化による住宅における低炭素化促進事業」との併用はできません。

 

以上こどもみらい住宅支援事業の紹介でした!!

期日が迫っていますので、住宅を検討されている方はお急ぎください!

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